(5)国安法と報道の自由の狭間でー行政長官語るー

6月17日に、中国に対して批判的な大衆紙「アップルデイリー」の幹部5人が「香港国家安全維持法（国安法）」違反容疑で逮捕された事件。報道の自由を揺るがす大事件に市民や社会はどう反応しているのか？　日々のニュースや、実際に見聞きしたものシリーズで記録していく。

今回のテーマ: 行政長官のアップル事件についての見解

これまで2回記者からのアップル事件への質問に無言だった林鄭月娥行政長官が6月22日、ようやく事件について触れた。

ザックリ言うと、今回の幹部逮捕や資産凍結は、国家の安全を危険にさらす疑わしい行為が問題になっているもので、「報道の自由」以前の問題、と一刀両断。「『香港国家安全維持法(国安法)』は抑止力があり、長期的に香港に平和と安定をもたらす。法律があるなら用い、厳格に執行し、違法なら必ず追求する」と強い口調で語った。

以下は、RTHKのネットニュースとアップルのネットニュースから引用。

今回の警察の行動は、一般の報道とは無関係だ。国家の安全に危害を与えるもので、報道の自由にも打撃を与えた。報道機関も等しく法を守らなければならない。

警察の行動は全て法に基づいたもの。保安局長がアップルデイリーの資産を凍結したのは、国家に危害を与えるのを防ぐための措置だ。この措置で、労使紛争が起こり、従業員が損害を受けるなら、法に基づいて(被雇用者を)支援していく。

国安法では、国家の安全とともに人権を尊重し保障している。ただし、人権保障の中で個人の自由は絶対ではない。国家の安全、公共の秩序、公衆衛生などが関われば、個人や団体の行動は制限される。

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会見中、親中テレビ局と言われる「TVB」の記者が、「アップルが運営停止するかもしれないが残念に思うか」と尋ねると、行政長官は「政府は国安法に基づいて、法律違反を調査する必要がある」と強調。また、「法律を真に執行することは社会全体に利益をもたらし、抑止効果をもたらす。国安法は香港が長期的に平和と安定を維持できるよう、最大限の効果を発揮する」と語った。さらに、「メディアは香港政府を批判できるが、政府を転覆する意図、組織、扇動があれば、それは別問題だ」と言い、心境などは語らなかった。

アップルデイリーの記者は、記者会見中は質問できず、行政長官が立ち去る時に、「今回の事件で800人近くの従業員が職を失うことを余儀なくされるが」とコメントを求めたが、行政長官は何も答えず会場から立ち去ったという。

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「国安法」を手に入れた行政長官や政府高官は、反政府デモ当時とは別人のように強い政府の顔になっているというのが私の印象。

(参考サイト)

就蘋果日報情況　特首稱國安法須嚴肅執行不能形同虛設https://news.rthk.hk/rthk/ch/component/k2/1597045-20210622.htm

國安搜蘋果︱林鄭拒答《蘋果》追問 會否解凍資產將依法辦事：不讓國安法虛設
https://hk.appledaily.com/local/20210622/GSMGAB23UVCD3LGQVVA5NBYY7E/