(1)国安法と報道の自由の狭間でー業界側の声明文ー

6月17日に大衆紙「アップルデイリー」の幹部5人が「香港国家安全維持法（国安法）」違反容疑で逮捕された事件。報道の自由を揺るがす大事件に市民や社会はどう反応しているのか？　日々のニュースや、実際に見聞きしたものをシリーズで記録していく。(写真は、RTHKニュースから)

★事件を受けて、当日(6月17日)、香港記者協会など８つのメディア組織が連名で出した声明文★

「同社幹部の逮捕や捜査は衝撃的でメディアや市民に不安を与えるものだ。『国安法』は言論の自由を脅かす武器と化した」と訴えた。

そのほか、要約するとこんな感じ。

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今回の警察の行動は、昨年８月に(アップルデイリーを発行する)ネクスト・メディア社に対して行った捜査よりさらに踏み込んだもので、出版物の内容にまで及んでいる。保安局長は、数十本の記事が「国安法」違反の証拠だと述べ、新聞業界に恐怖を与えている。

記者はニュースソースを守り、守秘義務を厳守することで報道の自由を守ってきた。しかし警察は、法廷から捜査令状を取得して報道の現場を隈なく捜査し、携帯電話やパソコン、情報源の資料などを押収した。秘密保持への脅威であり、メディアや市民の萎縮効果を狙ったものだ。

政府は早急にどんな内容が「国安法」に触れたのか、詳細を説明すべきだ。

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この日の政府側の反応:

林鄭月娥行政長官：記者の質問に無言で立ち去る。

李家超保安局長の記者会見での発言　:

現在警察が押収したものを精査中。詳細は言えない。新聞というツールを利用して国家安全に危害を与えることを企てたものだ。

「国安法」に違反しているかどうかはどんな意図で行動したかによる。

((中国共産党結党100周年と、香港の中国返還24周年を迎える)７月１日を前に「アップルデイリー」に新聞の発行停止命令を出すのか問われ)「警察は法律や証拠に基づいて行動する。国家の安全は一大事でどんな行動も法律に基づいて行う。新聞発行を継続するか停止するかは、企業が決めることだ。